続戯言
2016年05月29日
ついにというかやっぱりというか、少なくとも2019年の10月まで消費税の再増税が延期されることがほぼ確実になりましたね
もともと選挙の為には手段を択ばない安倍自民党だっただけに、こうなることは解り切っていたというかなんというか
安部自民党の常套手段として、都合のよい数字だけをピックアップしてこじつけの理由で押し通すという、何度繰り返してきたかわからないこの方法で今回の消費税再増税延期も行おうとしています
もともと『リーマンショッククラスの経済危機が起きない限りは必ず税率の引き上げをする』と言い切っていた安部総理
相変わらず対抗野党である民進党の支持率は全くもって不甲斐ない域にあるとはいえ、去年来の自民党所属議員による不祥事の連発で足元がぐらついているのが実際のところで、となると今はまだ『あり得ない』と発言している衆参同時選挙もにらんだ夏の選挙が刻々と近づくにつれ、選挙第一主義を旨とする彼らにとって選挙の争点に成り得る消費税率引き上げを延期するという結論は当然の事だったのでしょう
しかし先ほども言ったこじつけで押し通すやり方、正当化するための言い訳があまりにも見苦しい事になっています(笑)
今年に入ってから行われた、アメリカの経済学者を招いての諮問会議
そもそもが消費税率引き上げがメインテーマですらないこの会議に、著名な経済学者とはいえ税制が専門分野でもない方達の、しかも7名中引き上げ賛成が1名、反対が2名、どちらとも明言せずが4名という内訳なのに、ことさらに反対を言及した専門家の弁だけが各閣僚の談話でも取り上げられていました
また、引き上げの延期の絶対条件である『リーマンショック級の経済危機』を演出するためにサミットの場を利用するとか、一体何してんだかって感じですよね
わざわざリーマンショック前の経済指数との比較数字を大量に用意して、世界的経済危機をアピールしていましたが、選びに選ばれた数字だけはリーマンショック前とほぼ同じものであったものの、経済状況が下降気味だった当時と比べ、経済危機を主張する日本以外はちょうど底から持ち直してきた今と比べて”全く同じ状況である”とするにははなはだ無理があるのは当然で、だからこそ今回のG7の中で安部総理の掲げる世界的財政投資に賛成した国が皆無だったというのがその証明になっています
余りにも必死な安部総理の演説に各国首脳たちは皆苦笑する事しかできなかったとか(笑)
なぜにここまで”世界的”危機をアピールしなくてはならなかったかといえば、それは一人負け状態の日本を作り出した自らの経済政策アベノミクスの失敗を認める事だけは絶対にしたくないからに他なりません
事あるごとに都合のよい数字を出してアベノミクスの成功を謳って来たものの、実はリーマンショック後、東日本大震災を経た当時の民主党政権下での経済成長率が5%程度を保ってきたのに比べ、一見景気が良く見えている今の安倍自民党政権下だと3%程度しかないという大きな矛盾が存在しています
ちょっと前までの日本の一見景気がよさそうな雰囲気は、5兆円もの損失を出しつつも『一時的に出る損失だけを持ち出されても困る』と誰も責任を取らなかった国民年金の株式運用など、市場にじゃぶじゃぶとお金を注ぎ込んだ自己演出的株価と、お友達黒田日銀総裁の行った異次元金融緩和政策による急激な円安進行からもたらされた、一部の輸出産業企業の、ただ単なる為替益による企業収益の改善でそう見せられてきただけ（小売業においては外的要因である中国人の”爆買い”景気で前年微増程度の景気効果はあったものの、すでに爆買い傾向が下火になり始め、途端に収益悪化が目に見え始めました）
政府発表では来年度より2019年に向けて段階的に財政の黒字化を進めていくとの事ですが、正直なところ財政が健全化すれば消費税率引き上げする必要はなくね？って思ってしまうのは私だけなんでしょうかね(笑)
昨年度だって、企業収益の改善で近年最高の税収があったはずなのに、すべて自転車操業的な経済政策や選挙対策としか思えない低所得高齢者に対する給付金などできれいさっぱり使い切る・・・どころか更なる国債発行で借金を増やしたというのに、どうやって黒字化して財政の健全化（国の借金を少しでも減らす）が出来るんでしょう？
何にしても、国民の大反対があっても1%でも賛成意見があればそれを国民の総意と言い張り、『国民への説明を尽くす』というのが”国民への説明を尽くすという言葉を連呼する”ことで果たされていると勘違い出来る方々なので、何を言ってもしょうがないといったところか
しかし結局のところ、甘い言葉に唆され、目先の利益に目が眩み、変革による苦役を良しとせずに現政権を支持してしまう国民が一番悪いのかもしれませんね
現実に、原発の再稼働や特定秘密保護法施行、集団的自衛権の行使化に憲法9条の改正など、個別の案件では反対が過半数を大幅に占めているというのに、安部政権の支持率はなぜか逆に信任が過半数を超えるんですから
それではまた
もともと選挙の為には手段を択ばない安倍自民党だっただけに、こうなることは解り切っていたというかなんというか
安部自民党の常套手段として、都合のよい数字だけをピックアップしてこじつけの理由で押し通すという、何度繰り返してきたかわからないこの方法で今回の消費税再増税延期も行おうとしています
もともと『リーマンショッククラスの経済危機が起きない限りは必ず税率の引き上げをする』と言い切っていた安部総理
相変わらず対抗野党である民進党の支持率は全くもって不甲斐ない域にあるとはいえ、去年来の自民党所属議員による不祥事の連発で足元がぐらついているのが実際のところで、となると今はまだ『あり得ない』と発言している衆参同時選挙もにらんだ夏の選挙が刻々と近づくにつれ、選挙第一主義を旨とする彼らにとって選挙の争点に成り得る消費税率引き上げを延期するという結論は当然の事だったのでしょう
しかし先ほども言ったこじつけで押し通すやり方、正当化するための言い訳があまりにも見苦しい事になっています(笑)
今年に入ってから行われた、アメリカの経済学者を招いての諮問会議
そもそもが消費税率引き上げがメインテーマですらないこの会議に、著名な経済学者とはいえ税制が専門分野でもない方達の、しかも7名中引き上げ賛成が1名、反対が2名、どちらとも明言せずが4名という内訳なのに、ことさらに反対を言及した専門家の弁だけが各閣僚の談話でも取り上げられていました
また、引き上げの延期の絶対条件である『リーマンショック級の経済危機』を演出するためにサミットの場を利用するとか、一体何してんだかって感じですよね
わざわざリーマンショック前の経済指数との比較数字を大量に用意して、世界的経済危機をアピールしていましたが、選びに選ばれた数字だけはリーマンショック前とほぼ同じものであったものの、経済状況が下降気味だった当時と比べ、経済危機を主張する日本以外はちょうど底から持ち直してきた今と比べて”全く同じ状況である”とするにははなはだ無理があるのは当然で、だからこそ今回のG7の中で安部総理の掲げる世界的財政投資に賛成した国が皆無だったというのがその証明になっています
余りにも必死な安部総理の演説に各国首脳たちは皆苦笑する事しかできなかったとか(笑)
なぜにここまで”世界的”危機をアピールしなくてはならなかったかといえば、それは一人負け状態の日本を作り出した自らの経済政策アベノミクスの失敗を認める事だけは絶対にしたくないからに他なりません
事あるごとに都合のよい数字を出してアベノミクスの成功を謳って来たものの、実はリーマンショック後、東日本大震災を経た当時の民主党政権下での経済成長率が5%程度を保ってきたのに比べ、一見景気が良く見えている今の安倍自民党政権下だと3%程度しかないという大きな矛盾が存在しています
ちょっと前までの日本の一見景気がよさそうな雰囲気は、5兆円もの損失を出しつつも『一時的に出る損失だけを持ち出されても困る』と誰も責任を取らなかった国民年金の株式運用など、市場にじゃぶじゃぶとお金を注ぎ込んだ自己演出的株価と、お友達黒田日銀総裁の行った異次元金融緩和政策による急激な円安進行からもたらされた、一部の輸出産業企業の、ただ単なる為替益による企業収益の改善でそう見せられてきただけ（小売業においては外的要因である中国人の”爆買い”景気で前年微増程度の景気効果はあったものの、すでに爆買い傾向が下火になり始め、途端に収益悪化が目に見え始めました）
政府発表では来年度より2019年に向けて段階的に財政の黒字化を進めていくとの事ですが、正直なところ財政が健全化すれば消費税率引き上げする必要はなくね？って思ってしまうのは私だけなんでしょうかね(笑)
昨年度だって、企業収益の改善で近年最高の税収があったはずなのに、すべて自転車操業的な経済政策や選挙対策としか思えない低所得高齢者に対する給付金などできれいさっぱり使い切る・・・どころか更なる国債発行で借金を増やしたというのに、どうやって黒字化して財政の健全化（国の借金を少しでも減らす）が出来るんでしょう？
何にしても、国民の大反対があっても1%でも賛成意見があればそれを国民の総意と言い張り、『国民への説明を尽くす』というのが”国民への説明を尽くすという言葉を連呼する”ことで果たされていると勘違い出来る方々なので、何を言ってもしょうがないといったところか
しかし結局のところ、甘い言葉に唆され、目先の利益に目が眩み、変革による苦役を良しとせずに現政権を支持してしまう国民が一番悪いのかもしれませんね
現実に、原発の再稼働や特定秘密保護法施行、集団的自衛権の行使化に憲法9条の改正など、個別の案件では反対が過半数を大幅に占めているというのに、安部政権の支持率はなぜか逆に信任が過半数を超えるんですから
それではまた
久々の戯言
2016年05月27日
忘れたころにこっそり更新(笑)
別にサミットが開催中だからって事ではないんだろうけれども、今週はずっとダメですね( ；∀；)
いまいち天気もはっきりしないし、まだ5月にしてこの暑さ・・・
この先どうなっちゃうんでしょうかね？
サミットついでに日米首脳会談が行われ、予定30分を大幅に延長し1時間強をほぼ、先日起きてしまった沖縄米軍属の男性による事件に対する抗議（？）がされたとか
未だ先行きの見えぬ沖縄普天間基地移転問題や、日米地位協定問題も絡み、さらには今年の夏に控える参議院選挙（＆衆議院選挙もあるかもしれない）に対するアピールともとれる、珍しい厳重抗議に、アメリカ側も事態を重く見てオバマ大統領自ら遺憾の意（何の言葉をもって『遺憾の意』と訳したのかは知りませんが）を表明するとか、過去の沖縄基地関連の事件以上に大きな問題になっています
もちろん今回の件も含めて、基地がらみの事件が起きていいはずは決してないのですが、今回もそうですが、あまりに的外れな報道や、一部の行き過ぎた感情論が多すぎて、ことの本質が完全に見失われてしまっているのではないのかという危惧を抱いてしまいます
論点を大まかに表すと、
①沖縄に基地があるから、米兵によるおぞましい事件が起こる（ヘリ墜落事故等も含め）
②犯罪を犯した米兵を日本の法律で処罰できないのはおかしい
といったところでしょうか
①は後回しにして、まず②の『犯罪を犯した米兵を日本の法律で処罰できないのはおかしい』問題から考えてみましょう
日米地位協定を基に、治外法権区域である米軍基地内で起きた事件だけでなく、基地の外で起きた事件についても米軍基地属（米軍兵およびその家族、関連施設の従業員等）の人間であるという理由で日本の法律で罰することが出来ないというこの問題
簡単に言ってしまえば、自国民（アメリカ国民）に優位な判決を出しているに決まってる！自分達（被害者＆被害者家族等）が納得できる厳罰を！といったところでしょう
たしかに国によってはそういった判決が出されることもあるみたいですが、事アメリカに関しては事情が違い、合衆国法よりも軍法が優先され、日本の刑法よりも遥かに重く厳しい判決が下されているという事実はあまり知られておらず、『依怙贔屓しているに決まっている』という感情論だけで問題視されているように思えて仕方ありません
大半の国民にとっては英語（日本語以外のすべての言語）でどうのこうの言われたって意味不明で、自国（日本）の法律でさえ良く分かっていないのに、ましてや外国の法律なんて全く分からないんだから・・・というところから始まって、おまけにどこで裁判が行われてるかもよくわからず、どういう判決が出たのかも、当事者の方々を除けば碌に報道もされないから知ることも出来ないというところに行きつくのではないでしょうか
裁判を取り扱った映画とかなんかなら、いちいち字幕が出たり日本語吹き替えされてたりするから理解が出来るけど、一裁判に対してそんな処置が行われるってことはまずありえない
国内の裁判だってよほどショッキングな事件とか著名人等が係わってる事件とかじゃなければ全部の裁判をマスコミが取材しないのと同じで、
わざわざ大多数の日本国民に対して一裁判が衛星中継されるはずもなく、さらに言えばこれは単にマスコミの怠慢も含まれるのですが、それほど国民の関心がある裁判（事件）として自らも騒ぎ立てたくせに、いざ裁判が行われるーという段になって、自分たちは現地まで取材をしに行くという事もせず、いわゆる共同通信の簡易記事でお茶を濁すなんて事をするもんだから、国民が知る機会がますます減るという始末
先の米軍法の方がもっと厳しいという事実も報道せず、ただ単に世間の興味さえ得れば良いと勘繰られてもおかしくない一方的な報道ばかりマスコミがするもんだから、事実を知らない第三者がより感情的な暴論をまくしたてる
今はインターネット中継など簡単にできるんだから、今回のように国際問題になる様な事件については政府が交渉して裁判を中継させ、もちろんちゃんと同時通訳させて、その上で判決が日本の法律に対して納得できないというのであれば厳重抗議をするとかすればいいんですよ
でもそんなことをして藪蛇ではないけれど、他の厳しい現実や要求とかを追及されたくないもんだから政府自身も沈黙しちゃう
最も影響下にある沖縄の人々にとって納得が出来ないという感情を抱くことはしょうがないとしても、日米地位協定の改正論議よりも、政府やマスコミの姿勢こそ非難・議論されるべきではないかと、私は思うわけです
②の問題を踏まえた上で①についても考えてみましょう
『沖縄に基地があるから、米兵によるおぞましい事件が起こる（ヘリ墜落事故等も含め）』ですが、これってよく考えたらわかるんですが、確かに沖縄から米軍基地が無くなれば米軍がらみの犯罪そのものは無くなるものの、沖縄（日本全国）で凶悪犯罪や性犯罪が無くなるわけでは決してないという事
ほぼ同時期に起きたアイドルストーカー殺害事件や、ちょっと前に起きた小坂の女性死体遺棄事件、現役東大生による女性暴行事件など、米軍兵が全く絡んでいない性犯罪・凶悪犯罪も連日のように世間を騒がせていますね
これらの事件だって忌避すべき事件としては何ら変わらないはずなのに、偶々起こした人物が米兵だったという理由でここまで問題が大きくなるのってちょっとおかしいんじゃないでしょうか？
偶々・・・といってはとても不謹慎なのかもしれませんが、もとより普天間移設問題をはじめとする沖縄の基地問題がそこにあるから、沖縄の人達にしてみればどうにかして沖縄から基地をなくしたいと思う気持ちはわからなくはない（自分は当事者ではないので、簡単に『理解できる』なんて決して言えません）ですが、そこに本当に、今回の事件を基地問題の解決に向けてのチャンスだと利用しようとする意志が全く無いと言い切れるのでしょうか？
沖縄で発生する日本国民による性犯罪に比べて人口比率的にあからさまに米兵による犯行が多いというのであればまず、その数字をはっきりと証拠として出すべきで、ごくごく一部の事例を問題の本質と言い張るのはちょっと無理がある様な気がします
今回の事件が偶々（？）米兵による犯行だったから、オバマ大統領から直接遺憾の意が表明されましたが、これがもし日本に観光旅行中のアメリカ人が犯行を起こしていたと仮定して、地元知事や一国の首相がアメリカ大統領に謝罪を求め、実際に謝罪の意を表明されるとか、どう考えてもそんなことは無いでしょう？
おぞましい性犯罪が起きてしまったことと犯人が米軍属のアメリカ人であったことはきっちりと区別して論じられなくてはならない部分もあるはずなのに、すべてが『沖縄に基地があるから、米兵によるおぞましい事件が起こる（ヘリ墜落事故等も含め）』だから米軍は沖縄から出ていけ！というのは余りにも飛躍し過ぎだと
現実問題として、中国や北朝鮮が日本に対して軍事行動を起こす気が本当にあるのかは別として、事実日本を含むアジア諸国間で軍事的緊張状態が続いているわけです
確かに平和を謳う日本国憲法第9条の理念は素晴らしいものではありますが、実際問題日本をそれらの脅威から守ってくれているのは米軍であるという事実は否定できません
日米地位協定にも絡んできますが、在日米軍に対する巨額の『思いやり予算』がたびたび問題視されますが、それですべての在日米軍の駐留費用が賄えているわけでは決してありません
もちろんアメリカ自身に利益があるからこそやっているという事実もありますが、かといって、実際に多額の費用を持ち出して日本をわざわざ守るために派兵されているのに、元凶はすべてお前ら（アメリカ）だみたいな反応されるってのはちょっとかわいそう過ぎませんかね？
公式発表こそされていませんが、過去のアメリカ軍による軍事シミュレーション等によれば、日米地位協定が破棄され、日本から米軍が引き上げてグアムを中心とする第二防衛ライン（アメリカにとっての）を構築した場合、もし中国が日本に侵攻してきた際、例え日米安保条約下にあったとしても救援を出さない可能性がかなり高い（80%とも90%とも言われる）そうです
ただしこれは日本政府があくまで集団的自衛権を認めてこなかった時代にシミュレーションされたものであり、だからこそ政府が国民の反対を無視してまで集団的自衛権の行使を閣議決定し、「この道しかない」と普天間問題に聞く耳持たずに押し通そうと躍起になる理由ではないかと推測も出来るわけです
ちょっと話がそれてしまいましたが、斯様に事は複雑に絡み合い、100人が100人とも納得できる解は100%存在しないといって過言ではない在日米軍問題において、ことの本質を見失った感情論だけをぶつけてもお互いにとって何の利益もあるはずがありません
となれば、今回の米軍属の男性の犯行に対して基地の全撤退を求める行為というのがどれほど行き過ぎた感情論であるかというのが少しは理解していただけるのではないでしょうか
在日米軍による被害を優先するのか、それとも極東アジア周辺地域の均衡という益を取るのか
事によっては自らに大きな被害が起こり得る覚悟をもって問題定義をするのであればともかく、某元国会議員のように自らは絶対に安全なところでふんぞり返って水際の当事者にだけ負担を押し付けるようなことがあってはなりません
感情に走らず、冷静な判断をするためにも、国民一人一人がマスコミや政府のうわべだけの発表や報道で納得せず、本質を知り得るための要求をしていかなくてはならないのでは
でなければいつまでたっても有耶無耶な、忘れてもらうための時間稼ぎのような説明しか出来ない政治家や大企業の謝罪会見ですべてを許す以外ない世の中を良しとするしかなくなるってもんです
問題の解決には相互理解が不可欠
その為にはまず相手の言い分をちゃんと聞くことから始めなければなりません
一方的に相手の意見を切り捨て、自分の要求だけ突き付けるのは愚者のする事
とはいっても、なんとそういう人達の多い世の中である事よ、悲しいけれどね(笑)
別にサミットが開催中だからって事ではないんだろうけれども、今週はずっとダメですね( ；∀；)
いまいち天気もはっきりしないし、まだ5月にしてこの暑さ・・・
この先どうなっちゃうんでしょうかね？
サミットついでに日米首脳会談が行われ、予定30分を大幅に延長し1時間強をほぼ、先日起きてしまった沖縄米軍属の男性による事件に対する抗議（？）がされたとか
未だ先行きの見えぬ沖縄普天間基地移転問題や、日米地位協定問題も絡み、さらには今年の夏に控える参議院選挙（＆衆議院選挙もあるかもしれない）に対するアピールともとれる、珍しい厳重抗議に、アメリカ側も事態を重く見てオバマ大統領自ら遺憾の意（何の言葉をもって『遺憾の意』と訳したのかは知りませんが）を表明するとか、過去の沖縄基地関連の事件以上に大きな問題になっています
もちろん今回の件も含めて、基地がらみの事件が起きていいはずは決してないのですが、今回もそうですが、あまりに的外れな報道や、一部の行き過ぎた感情論が多すぎて、ことの本質が完全に見失われてしまっているのではないのかという危惧を抱いてしまいます
論点を大まかに表すと、
①沖縄に基地があるから、米兵によるおぞましい事件が起こる（ヘリ墜落事故等も含め）
②犯罪を犯した米兵を日本の法律で処罰できないのはおかしい
といったところでしょうか
①は後回しにして、まず②の『犯罪を犯した米兵を日本の法律で処罰できないのはおかしい』問題から考えてみましょう
日米地位協定を基に、治外法権区域である米軍基地内で起きた事件だけでなく、基地の外で起きた事件についても米軍基地属（米軍兵およびその家族、関連施設の従業員等）の人間であるという理由で日本の法律で罰することが出来ないというこの問題
簡単に言ってしまえば、自国民（アメリカ国民）に優位な判決を出しているに決まってる！自分達（被害者＆被害者家族等）が納得できる厳罰を！といったところでしょう
たしかに国によってはそういった判決が出されることもあるみたいですが、事アメリカに関しては事情が違い、合衆国法よりも軍法が優先され、日本の刑法よりも遥かに重く厳しい判決が下されているという事実はあまり知られておらず、『依怙贔屓しているに決まっている』という感情論だけで問題視されているように思えて仕方ありません
大半の国民にとっては英語（日本語以外のすべての言語）でどうのこうの言われたって意味不明で、自国（日本）の法律でさえ良く分かっていないのに、ましてや外国の法律なんて全く分からないんだから・・・というところから始まって、おまけにどこで裁判が行われてるかもよくわからず、どういう判決が出たのかも、当事者の方々を除けば碌に報道もされないから知ることも出来ないというところに行きつくのではないでしょうか
裁判を取り扱った映画とかなんかなら、いちいち字幕が出たり日本語吹き替えされてたりするから理解が出来るけど、一裁判に対してそんな処置が行われるってことはまずありえない
国内の裁判だってよほどショッキングな事件とか著名人等が係わってる事件とかじゃなければ全部の裁判をマスコミが取材しないのと同じで、
わざわざ大多数の日本国民に対して一裁判が衛星中継されるはずもなく、さらに言えばこれは単にマスコミの怠慢も含まれるのですが、それほど国民の関心がある裁判（事件）として自らも騒ぎ立てたくせに、いざ裁判が行われるーという段になって、自分たちは現地まで取材をしに行くという事もせず、いわゆる共同通信の簡易記事でお茶を濁すなんて事をするもんだから、国民が知る機会がますます減るという始末
先の米軍法の方がもっと厳しいという事実も報道せず、ただ単に世間の興味さえ得れば良いと勘繰られてもおかしくない一方的な報道ばかりマスコミがするもんだから、事実を知らない第三者がより感情的な暴論をまくしたてる
今はインターネット中継など簡単にできるんだから、今回のように国際問題になる様な事件については政府が交渉して裁判を中継させ、もちろんちゃんと同時通訳させて、その上で判決が日本の法律に対して納得できないというのであれば厳重抗議をするとかすればいいんですよ
でもそんなことをして藪蛇ではないけれど、他の厳しい現実や要求とかを追及されたくないもんだから政府自身も沈黙しちゃう
最も影響下にある沖縄の人々にとって納得が出来ないという感情を抱くことはしょうがないとしても、日米地位協定の改正論議よりも、政府やマスコミの姿勢こそ非難・議論されるべきではないかと、私は思うわけです
②の問題を踏まえた上で①についても考えてみましょう
『沖縄に基地があるから、米兵によるおぞましい事件が起こる（ヘリ墜落事故等も含め）』ですが、これってよく考えたらわかるんですが、確かに沖縄から米軍基地が無くなれば米軍がらみの犯罪そのものは無くなるものの、沖縄（日本全国）で凶悪犯罪や性犯罪が無くなるわけでは決してないという事
ほぼ同時期に起きたアイドルストーカー殺害事件や、ちょっと前に起きた小坂の女性死体遺棄事件、現役東大生による女性暴行事件など、米軍兵が全く絡んでいない性犯罪・凶悪犯罪も連日のように世間を騒がせていますね
これらの事件だって忌避すべき事件としては何ら変わらないはずなのに、偶々起こした人物が米兵だったという理由でここまで問題が大きくなるのってちょっとおかしいんじゃないでしょうか？
偶々・・・といってはとても不謹慎なのかもしれませんが、もとより普天間移設問題をはじめとする沖縄の基地問題がそこにあるから、沖縄の人達にしてみればどうにかして沖縄から基地をなくしたいと思う気持ちはわからなくはない（自分は当事者ではないので、簡単に『理解できる』なんて決して言えません）ですが、そこに本当に、今回の事件を基地問題の解決に向けてのチャンスだと利用しようとする意志が全く無いと言い切れるのでしょうか？
沖縄で発生する日本国民による性犯罪に比べて人口比率的にあからさまに米兵による犯行が多いというのであればまず、その数字をはっきりと証拠として出すべきで、ごくごく一部の事例を問題の本質と言い張るのはちょっと無理がある様な気がします
今回の事件が偶々（？）米兵による犯行だったから、オバマ大統領から直接遺憾の意が表明されましたが、これがもし日本に観光旅行中のアメリカ人が犯行を起こしていたと仮定して、地元知事や一国の首相がアメリカ大統領に謝罪を求め、実際に謝罪の意を表明されるとか、どう考えてもそんなことは無いでしょう？
おぞましい性犯罪が起きてしまったことと犯人が米軍属のアメリカ人であったことはきっちりと区別して論じられなくてはならない部分もあるはずなのに、すべてが『沖縄に基地があるから、米兵によるおぞましい事件が起こる（ヘリ墜落事故等も含め）』だから米軍は沖縄から出ていけ！というのは余りにも飛躍し過ぎだと
現実問題として、中国や北朝鮮が日本に対して軍事行動を起こす気が本当にあるのかは別として、事実日本を含むアジア諸国間で軍事的緊張状態が続いているわけです
確かに平和を謳う日本国憲法第9条の理念は素晴らしいものではありますが、実際問題日本をそれらの脅威から守ってくれているのは米軍であるという事実は否定できません
日米地位協定にも絡んできますが、在日米軍に対する巨額の『思いやり予算』がたびたび問題視されますが、それですべての在日米軍の駐留費用が賄えているわけでは決してありません
もちろんアメリカ自身に利益があるからこそやっているという事実もありますが、かといって、実際に多額の費用を持ち出して日本をわざわざ守るために派兵されているのに、元凶はすべてお前ら（アメリカ）だみたいな反応されるってのはちょっとかわいそう過ぎませんかね？
公式発表こそされていませんが、過去のアメリカ軍による軍事シミュレーション等によれば、日米地位協定が破棄され、日本から米軍が引き上げてグアムを中心とする第二防衛ライン（アメリカにとっての）を構築した場合、もし中国が日本に侵攻してきた際、例え日米安保条約下にあったとしても救援を出さない可能性がかなり高い（80%とも90%とも言われる）そうです
ただしこれは日本政府があくまで集団的自衛権を認めてこなかった時代にシミュレーションされたものであり、だからこそ政府が国民の反対を無視してまで集団的自衛権の行使を閣議決定し、「この道しかない」と普天間問題に聞く耳持たずに押し通そうと躍起になる理由ではないかと推測も出来るわけです
ちょっと話がそれてしまいましたが、斯様に事は複雑に絡み合い、100人が100人とも納得できる解は100%存在しないといって過言ではない在日米軍問題において、ことの本質を見失った感情論だけをぶつけてもお互いにとって何の利益もあるはずがありません
となれば、今回の米軍属の男性の犯行に対して基地の全撤退を求める行為というのがどれほど行き過ぎた感情論であるかというのが少しは理解していただけるのではないでしょうか
在日米軍による被害を優先するのか、それとも極東アジア周辺地域の均衡という益を取るのか
事によっては自らに大きな被害が起こり得る覚悟をもって問題定義をするのであればともかく、某元国会議員のように自らは絶対に安全なところでふんぞり返って水際の当事者にだけ負担を押し付けるようなことがあってはなりません
感情に走らず、冷静な判断をするためにも、国民一人一人がマスコミや政府のうわべだけの発表や報道で納得せず、本質を知り得るための要求をしていかなくてはならないのでは
でなければいつまでたっても有耶無耶な、忘れてもらうための時間稼ぎのような説明しか出来ない政治家や大企業の謝罪会見ですべてを許す以外ない世の中を良しとするしかなくなるってもんです
問題の解決には相互理解が不可欠
その為にはまず相手の言い分をちゃんと聞くことから始めなければなりません
一方的に相手の意見を切り捨て、自分の要求だけ突き付けるのは愚者のする事
とはいっても、なんとそういう人達の多い世の中である事よ、悲しいけれどね(笑)
